平成２７年第１回 ３月定例会（第１日目）1． 日時 平成27年２月13日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（31名） １番 奥 谷 求 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 18番 梶 谷 信 洋 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 大 森 明 局次長 上 田 秀
議事調査係長 中 川 道 浩 主任 丸 岡 功 宗6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 下 川 聖 二 総務部長 松 尾 祐 介
企画振興部長 前 延 国 治 財務部長 石 丸 敏 和
生活環境部長 林 芳 和 福祉部長 和 田 幸 三 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 渡 辺 満 都市部長 来 得 康 徳 下水道部長 田 坂 武 文
会計管理者 古 川 晃 消防局長 田 阪 資 啓 水道局長 西 川 公 雄
学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 大 河 淳
総務部次長兼総務課長
企画振興部次長兼企画課長 大 垣 勇 人 天神山 勝 浩 財務部次長兼財政課長
学校教育部次長兼
教育総務課長 倉 本 道 正 黒 川 基 臣7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 承認案第１号 専決処分の承認について 諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 同意案第４号 監査委員の選任の同意について 同意案第５号
教育委員会教育長の任命の同意について 議案第６号 大芝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について 議案第７号
過疎地域自立促進計画への新規事業の追加について 議案第８号 財産の取得について 議案第９号 財産の無償譲渡について 議案第１０号 市道の路線の廃止について 議案第１１号 市道の路線の認定について 議案第１２号 請負契約の締結について 議案第１３号 請負契約の締結について 議案第１４号 委託契約の変更について 議案第１５号 委託契約の変更について 議案第１６号 請負契約の変更について 議案第１７号 東広島市子ども・
子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定について 議案第１８号 東広島市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１９号 東広島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 議案第２０号 東広島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について 議案第２１号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について 議案第２２号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第２３号 東広島市
行政手続条例の一部改正について 議案第２４号 東広島市公の施設における
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部改正について 議案第２５号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２６号 東広島市
職員定数条例の一部改正について 議案第２７号 附属機関の設置に関する条例の一部改正について 議案第２８号 特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について 議案第２９号 東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第３０号 東広島市手数料条例の一部改正について 議案第３１号 東広島市保育所設置及び管理条例の一部改正について 議案第３２号 東広島市
老人集会所設置及び管理条例の一部改正について 議案第３３号 東広島市
介護保険条例の一部改正について 議案第３４号 東広島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３５号 東広島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３６号 東広島市
国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正について 議案第３７号 東広島市
企業立地促進条例の一部改正について 議案第３８号
東広島市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第３９号 都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議案第４０号 東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について 議案第４１号 東広島市
火災予防条例の一部改正について 議案第４２号 東広島市
教育委員会委員定数条例の一部改正について 議案第４３号
東広島芸術文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第４４号 東広島市
市民体育施設設置及び管理条例の一部改正について 議案第４５号
東広島市立美術館設置及び管理条例の一部改正について 議案第４６号 東広島市保育の実施に関する条例の廃止について 議案第４７号 東広島市
豊栄情報プラザ設置及び管理条例の廃止について 議案第４８号 平成26年度東広島市
一般会計補正予算（第５号） 議案第４９号 平成26年度東広島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５０号 平成26年度東広島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第５１号 平成26年度東広島市
産業団地汚水処理施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５２号 平成26年度東広島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号 平成26年度
ひがしひろしま墓園管理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５４号 平成26年度
寺家地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５５号 平成26年度東広島市
産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号） 議案第５６号 平成26年度東広島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５７号 平成26年度東広島市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第５８号 平成26年度東広島市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第４ 議案第５９号 平成27年度東広島市
一般会計予算 議案第６０号 平成27年度東広島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第６１号 平成27年度東広島市
公共下水道事業特別会計予算 議案第６２号 平成27年度東広島市
産業団地汚水処理施設事業特別会計予算 議案第６３号 平成27年度東広島市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第６４号 平成27年度
ひがしひろしま墓園管理事業特別会計予算 議案第６５号 平成27年度東広島市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算 議案第６６号 平成27年度
寺家地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第６７号 平成27年度東広島市
産業団地造成事業特別会計予算 議案第６８号 平成27年度東広島市
国民健康保険特別会計予算 議案第６９号 平成27年度東広島市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第７０号 平成27年度東広島市
介護保険特別会計予算 議案第７１号 平成27年度東広島市上三永財産区
特別会計予算 議案第７２号 平成27年度東広島市御薗宇財産区
特別会計予算 議案第７３号 平成27年度東広島市志和堀財産区
特別会計予算 議案第７４号 平成27年度東広島市東志和財産区
特別会計予算 議案第７５号 平成27年度東広島市西志和財産区
特別会計予算 議案第７６号 平成27年度東広島市白市財産区
特別会計予算 議案第７７号 平成27年度東広島市小谷財産区
特別会計予算 議案第７８号 平成27年度東広島市志和財産区
特別会計予算 議案第７９号 平成27年度東広島市竹仁財産区
特別会計予算 議案第８０号 平成27年度東広島市久芳財産区
特別会計予算 議案第８１号 平成27年度東広島市
水道事業会計予算日程第５
委員会提出議案第１号
東広島市議会委員会条例の一部改正について──────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（寺尾孝治君） 皆さん、おはようございます。 平成27年第１回
東広島市議会定例会を開会するに当たり、お忙しい中を御参集賜り、まことにありがとうございます。 本日から、平成27年度の予算を含めて長期間にわたり審査、審議をお願いするわけでございますが、円滑なる諸事の運営に皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第１回
東広島市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 お諮りいたします。 この際、説明員として本会議に市長並びに説明の委任を受けた者の出席を求めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） 御異議なしと認めます。よって、説明員の出席を求めます。 暫時休憩いたします。 午前10時01分 休 憩──────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時02分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 この際、議員の辞職について申し上げます。 去る１月30日、西本博之氏から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありました。よって、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告いたします。 それでは、日程に入るに先立ち、藏田市長から、招集に当たり挨拶がありますので、これを許します。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 皆様、おはようございます。 平成27年第１回
東広島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に関する私の所信並びに平成27年度予算の概要及び主要施策について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、昨年４月、市民の皆様の御信任をいただきまして、再び市長としての重責を担わせていただいているところでございますが、市長３期目のスタートとなりました昨年は、市制施行40周年という節目の年とも重なりまして、さまざまな記念行事等を開催するとともに、これまで本市が歩んでまいりました
まちづくりの歴史を振り返りながら、新たな
まちづくりに向けての決意を新たにした年でもございました。 これまで、議員各位を初め、市民の皆様、
関係機関等の皆様方の温かい御支援、御協力に支えられ市政を推進してきたところでございますが、地方都市の中では高い評価も得てまいりましたが、これからの
まちづくりにつきましては、日々刻々と変化をいたします国内外の
社会経済情勢に、より的確にかつ俊敏に対応し、さまざまなことにチャレンジする姿勢が求められてくるものと考えておるところであります。 平成27年度におきましては、こうした姿勢を市民の皆様にお示しし、市民生活の向上や地域経済の活性化につなげ、市民の皆様に「住んでよかった、ずっと住み続けたい」と実感をしていただけるまち、すなわち、「日本一住みよい
まちづくり」という目標の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでいく所存でございます。 次に、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。 まず、国際情勢についてでございますが、昨年は、韓国の旅客船沈没やウクライナにおきます
マレーシア機の撃墜といった痛ましい事故、また、エボラ出血熱の猛威や
イスラム過激派によります「イスラム国」樹立宣言などへの不安もあった一方で、米国とキューバの
国交正常化交渉開始の合意や、緊張関係にあった中国との２年半ぶりの首脳会談の開催、さらには韓国との緊張関係も、徐々にではありますが、改善に向かいつつあるわけであります。 また、2020年開催の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内の機運も高まっている中で、これまで以上に世界における日本の存在感を強くアピールすることによりまして、世界各国から信頼がさらに高まっていくことを期待をするものでもございます。 次に、国内情勢についてでございますが、昨年末の衆議院議員総選挙の結果、政権与党が３分の２超の議席を獲得をされ、第３次安倍内閣につきましては、早速、３兆円を超える
緊急経済対策を講ずるとともに、引き続き、デフレ脱却と財政再建の両立を初め、地方創生、雇用・社会保障、農業・
エネルギー政策など山積する諸課題に的確に対応していくとの表明をされたところでもあります。 この中で、特に安倍政権の経済政策であります「
アベノミクス」につきましては、日本経済はデフレから脱却しつつあり、円相場は一時121円台となり、
日経平均株価も約７年４カ月ぶりに一時１万8,000円台の回復を見るに至り、
月例経済報告でも「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とされ、2015年度の経済見通しもプラス成長が見込まれるなど、効果があらわれてきておるところでもあります。しかしその一方では、個人消費の伸び悩みや国内総生産の２
四半期連続マイナス、さらには海外景気の下振れなど、依然として、我が国の景気を下押しする懸念要素もあるわけであります。 本市といたしましては、引き続き推進をされます
アベノミクスによりまして、これらの懸念要素が払拭され、地方の経済におきましても、所得の向上や雇用の拡大など、真に豊かさを実感できるよう、その効果が波及していくことを願うものであり、そのことがひいては、国民生活全体の安定につながっていくものと考えておるところでもあります。 次に、
まちづくりの基本的な考え方を申し述べさせていただきます。 本年は、さまざまな面で節目の年となるわけでございます。 まず、戦後70年、広島にとりましては被爆70年であります。 あの第二次世界大戦が我が国にもたらした影響ははかり知れず、広島、長崎への原爆投下などにより、多くの方々が犠牲になられたわけであります。 本市は、昭和60年の「平和・非
核兵器都市東広島市宣言」から30年を迎えるわけでありますが、改めて、戦争の悲惨さと、平和な国であり続けることの意義、そして平和のとうとさを市民の皆様と一緒に強く心に刻みながら、後世に語り継いでいくことを決意を新たにしたところでもございます。 次に、阪神・
淡路大震災から20年が経過をいたしたわけでありますが、これまで数多くの自然災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしてきたわけでありますが、特にこの20年は、阪神・
淡路大震災を初め、まさに災害の歴史であったと言っても過言ではありません。 都市部を直撃した平成７年の「阪神・
淡路大震災」、本市でも大きな被害のあった平成13年の「芸予地震」、平成23年度の福島第一原発の事故や１万8,000人を超える犠牲者が出た「
東日本大震災」を初め、昨年の広島市での土砂災害や長野、岐阜県境の御嶽山の噴火など、全国で未曽有の自然災害が発生し、多くの被害をもたらしたところでもございます。 昨年の広島市での土砂災害におきましては、避難などの初動対応のおくれが指摘をされたところでもありますが、改めて自然災害の猛威と怖さを実感するとともに、「
南海トラフ巨大地震」が30年以内に非常に高い確率で起きるとも言われておりますことから、本市といたしましても、常日ごろから大災害を想定して迅速な情報提供、避難誘導などを行えるよう体制を確保してまいるところであります。また、初動対応が重要であることから、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害時に重要な役割を担っていただくこととなります
自主防災組織等のさらなる強化を図るなど、安心安全の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、平成17年の１市５町の合併から10年が経過をいたしたところでもあります。 これまで新市における一体感の醸成を目指し、
地域審議会を初め、各地域の皆様から多くの御意見をいただきながら、地域の特性に応じた諸施策を推進してきたところでもあります。また、
新市建設計画も５年間延長したところでありますが、合併10年という節目を契機に、検証も行いながら、引き続き、地域の方々に御理解を得られるよう、適切な施策展開を努めてまいるところであります。 次に、本格的な
人口減少社会が到来する中、まさに「地方」の行く末が大きくクローズアップされる局面を迎えておるわけであります。 その契機の一つは、
日本創生会議が昨年公表されました「2040年までに全国の市町村の半数が『消滅』する可能性がある」とのリポートであります。これは、地方がこれまで長年抱える問題がクローズアップされたことによりまして、多くの国民が課題意識を共有されているものであります。 地方を取り巻く情勢といたしましては、近年一部におきまして、地方や農山村への回帰現象が強まり、いわゆる
ＵＩＪターンなどを初め、平成生まれの若者の地元志向もあらわれておりますものの、これまでの歩みは総じて、都市部への人口移動の歴史であるとはいえ、少子化によります人口減少も加わっておりまして、厳しい状況となっておるわけであります。 こうした地方の現状を踏まえ、国におきましては「地方創生」の取り組みが進められておるところであり、これは、地方での雇用をふやして、若者を地方にとどめるとともに、また、地域の魅力を高め、首都圏からの移住を促進していくことや、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくこと、さらには、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携していくという政策で、安倍政権の最重要課題の一つと位置づけられているものであります。安倍首相は、「重要なのは地方が自ら考えて行動し、改革を起こす自発的な意欲によって未来をつくることだ。」と述べられ、
地方自治体制の努力に期待感を示されており、まさに、地方での雇用創出や大都市からの移住促進などに積極的に取り組む自治体、頑張る自治体に対する国の積極的な支援の表明であると強く受けとめておるところでもあります。 現在、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針といたしまして、国においては、「
長期ビジョン」と「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が策定をされておるわけであります。 このうち、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」は、「
長期ビジョン」に示された日本の人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画とされておるわけであります。「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現」、「地域特性に即した課題解決」という基本的な考え方とあわせ、その具体策として、地方への
移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口となり、全国各都道府県に仲介する役割を果たす「
全国移住促進センター」の開設や、子育て世代への切れ目のない支援を実施する「
子育て世代包括支援センター」の整備、さらには農林水産業の「６次産業化」の推進などが掲げられたところでもあります。 また、全国の都道府県及び市町村に対しましても、国の
総合戦略等を勘案して、地域における人口動向の分析、将来展望を示す「
地域人口ビジョン」と、それをもとに、今度５カ年の目標、施策の
基本的方向性や具体的な施策を提示する「
地方版総合戦略」の策定が要請をされておるところでもございます。 本市はこれまで、計画的な
まちづくりを進めてきたことによりまして、人口は増加し続け、平成22年の国勢調査では19万人を突破したところでもございます。そして現在も、ＪＲ西条駅のリニューアルや
南北自由通路、北口広場などの供用開始、平成29年春の開業に向けた、仮称ではありますが、ＪＲ寺家駅の設置決定、また、昨年暮れの国道375号の
御薗宇バイパス４車線化の完成や、間もなく全線開通をいたします
東広島呉自動車道など、
交通ネットワークがさらに充実することによりまして、都市としての骨格・基盤がより確かなものとなり、今後の
まちづくりに大きな弾みがつくものと考えておるところでもあります。 その一方で、ここ数年は、西条などの中心部では人口が増加し続けているものの、周辺部では人口が減少し続けており、市全体の人口の伸びも鈍化傾向にあるわけであります。また、市内に学ぶ大学生の半数が、卒業後の就職等で大都市圏に流出をしているという状況もあるわけであります。 こうした中、私は、昨年10月、国において「地方への新しい流れをつくる」とのテーマでヒアリングが実施された際、
全国市長会を代表いたしまして出席し、地方創生に向けた考えを述べる機会をいただいたところであります。 その際に申し上げたのは、「本市は、これまで
賀茂学園都市建設や
広島中央テクノポリス建設の推進などにより、大学や
試験研究機関、次世代産業の集積が進んでいること」、また、「高速交通網の充実や優れた教育環境を誇るなど、全国でも注目される都市に成長してきておりまして、今後さらに成長する可能性の高い都市であると思っていること」、そして「多くの優秀な人材と豊富な地域資源を有する地方都市へ、積極的に企業の本社機能や
研究開発機能などを移転してほしいということ」であり、こうしたことを「特区制度の活用や地方における設備投資、
研究開発投資の優遇税制、３大都市圏での企業本社の立地規制といった手法により推進をしていただきたい」と強く訴えてきたところでもあります。要は、頑張る自治体には積極的な支援、応援をしてほしいとの思いを強く発信をさせていただいたものでもございます。 こうしたことを十分踏まえた上で、今後、本市の「
人口ビジョン」、「総合戦略」の策定に当たりましては、これまでの本市の
まちづくりに多くの成果をもたらしてきました、大学や研究機関、すぐれた教育環境を生かし、産学金官連携もさらに推進をしていくことで、新中核市の要件でもあります人口20万人の実現を念頭に置いて、まとめてまいりたいと考えております。 そのために、今年度も引き続き、市の魅力をさらに高めて、定住人口の増加につなげ、中四国地域をリードするまちとなる「成長する都市」、また、高齢化の進展などでさらに市民ニーズが高まると思われる地域医療や公共交通、健康づくり、子育て環境、防災・減災対策などに最優先に取り組み、地域が安心・快適に暮らせるまちであります「生活充実都市」、そして「子育てするなら東広島」の浸透を図り、大学や研究機構などの知的資源を活用し、全国トップレベルの教育水準をさらに向上させていくまちであります「人材育成都市」、「環境」をキーワードに持続可能な社会の構築に向けて、産学官民が一体となって取り組むまちとなります「環境先進都市」、以上４つの視点に立った
まちづくりを力強く推進し、これまで以上に地域間の連携、交流を図り、さらには本市と集積しております大学や研究機関、また、地元企業と行政が一丸となって取り組むことによりまして、さらなる成長につなげてまいりたいと考えております。 こうした基本認識に立脚し、平成27年度は、市長３期目の２年目となるわけでありますが、より一層身を引き締め、本市の将来を見据えた諸施策を積極的に展開し、夢と希望のある「日本一住みよいまち東広島市」の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、平成27年度予算の概要について申し上げます。 国の平成27年度地方財政計画におきましては、地方が自主性、また主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、「まち・ひと・しごと創生事業費」を創設されるなど、平成26年度の水準に対しまして2.3％上回る額を確保されており、一般財源総額につきましても、地方税の増収などにより2.0％の増となっておるわけであります。 こうした状況のもと、本市におきましても、歳入の根幹であります市税収入は、全体として増加するものと見込んでおりまして、具体的には、昨今の景気動向を踏まえ、市民税については個人・法人とも若干の増額を見込み、固定資産税についても、評価がえの影響によりまして、土地・家屋は減となるわけでありますが、設備投資の状況などから償却資産が増加するものと見込んでいるところでもございます。 その一方で、普通交付税につきましては、「合併算定替え」から「一本算定」への移行に伴う段階的な縮減が開始をされる時期を迎え、今後、財源不足が懸念されますとともに、歳出面におきましても、本年11月に工事が完成する芸術文化ホールに加え、仮称ではありますが寺家新駅の設置、また過大規模校となっております寺西小学校の分離新設等の教育環境改善など大型事業の実施が控えておりまして、将来的にも厳しい財政運営が続くと予測されますことから、引き続き、財政基盤の安定を念頭に置きながら、市政運営を進めてまいりたいと考えております。 こうした状況も踏まえ、予算編成に当たりましては、「日本一住みよいまち」の実現を目指し、市民の暮らしの「安全と安心」を確保しながら市民生活の質的向上を図ること、そして、国が掲げる地方創生の理念でもあります、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成することを目的として、「成長する都市」、「生活充実都市」、「人材育成都市」、「環境先進都市」という４つの視点に基づく重点項目を設定し、本市の魅力と都市活力の向上を戦略的に推進するため、予算の重点化を図ってきたところでもあります。 これらの施策に取り組むことによりまして、「地方における安定した雇用を創出すること」、「地方への新しいひとの流れを作ること」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域とを連携すること」といった地方創生の基本目標の達成に向けた第一歩を踏み出すことができるものと考えておるところであります。 それでは、主な施策について、重点項目に沿って、その概要を簡潔に御説明を申し上げます。 まず、施策全体の共通推進項目といたしまして、市民生活にとって欠かすことのできない「安全と安心の確保」を特に重要な項目と位置づけておるわけであります。 とりわけ、的確かつ迅速な災害対応のための災害対策本部の機能強化や危険河川への監視カメラの設置、自主防災組織の設立支援、消防署安芸津分署の新築移転などに積極的に取り組むとともに、引き続き、小学校及び中学校校舎等の耐震化や、市街地の浸水改善、急傾斜地の崩壊対策などを進めてまいるところであります。 次に、４つの視点のうち１点目であります「成長する都市」といたしましては、市外の人々や企業から選ばれる魅力ある都市として、定住人口の増加や中四国地域をリードする中核都市を目指すため、「企業誘致と雇用の創出」、そして「中心市街地及び地域拠点の機能強化」を重点項目としておるわけであります。 主な施策を申し上げますと、寺家地区や吉川工業団地北地区の産業団地開発を初め、企業立地助成金制度の拡充などによりまして企業の誘致・留置に取り組んでまいりますとともに、芸術文化ホールや美術館の建設、安芸津拠点施設の建設、また、都市計画道路であります西条中央巡回線、吉行泉線及び丸山楢原線の整備など、各地区の市街地の均衡ある発展に努めてまいるところであります。 ２点目の「生活充実都市」といたしましては、ハード・ソフトの両面から、市民の皆様が快適な暮らしを送ることができる都市を目指すため、「公共
交通ネットワークの利便性の向上」と「多様な医療対策の推進」、そして「ＩＣＴの利活用」を重点的に進めてまいります。 主には、ＪＲ、仮称ではありますが、寺家新駅の設置工事や、都市交通マスタープランに基づきます総合交通戦略を具体化するためのモビリティーマネジメントの推進、また、東広島医療センターにおける小児の重症救急患者に対応する小児二次救急医療の体制整備支援及び災害医療を担う災害派遣医療チームの体制整備に係る支援、そして、ＩＣＴ活用促進のため、電子黒板等で活用できるデジタル教科書の各小学校への整備などを実施してまいるところであります。 ３点目の「人材育成都市」といたしましては、「教育力及び子育て環境の充実」と、本市で育った人材が本市で活躍できるステージづくりのため、「社会・地域で輝く人材の集積・育成」を重点項目としておるわけであります。 主な施策といたしましては、児童生徒の多様な課題に対応するため、教職員を補助することのできる学校教育支援員の増員配置や、過大規模となっております寺西小学校の分離新設、放課後児童クラブの開設時間の延長のほか、企業のインターンシップ促進のための補助や新規就農者の育成支援などに取り組んでまいるところであります。 ４点目に「環境先進都市」でございますが、本市の豊かな自然環境と共生する「ひがしひろしま」らしい暮らしを市域に広く展開をしながら、持続可能なまちとして将来に引き継ぐため、新エネルギー、省エネルギーに関する新しい技術を取り入れた「スマートシティ」の構築を重点的に推進をしてまいるところであります。 主には、環境先進都市の実現に向けた行動計画の策定を行いますとともに、家庭でのエネルギーの見える化を可能にするＨＥＭＳを初め、太陽光発電、蓄電池やエネファーム等の設置を推進し、スマートシティの前提となりますスマートハウスの普及を進めるとともに、超小型電気自動車やペレットストーブなど、新エネルギーの導入や低炭素な
まちづくりのための効果・実証実験を行ってまいるところでもあります。 なお、重点項目には掲げておりませんが、これらの施策に加えまして、引き続き市民協働の
まちづくりを推進するとともに、集落法人の設立や農地集積への支援、中小企業の高度化やベンチャー企業の育成支援、また、地域子育て支援拠点施設の新設や私立保育所の施設整備助成など、子育て支援施策にも積極的に取り組みながら、本市ならではの
地方版総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えておるところでもあります。 新年度予算につきましては、ただいま申し上げましたように、４つの視点ごとの課題を明確にした上で、今後の持続可能な発展に向け、より一層の「選択と集中」を図り、限られた財源を効果的に活用しながら、本市としての特徴をしっかりとアピールできる予算とさせていただいたところでもあります。 以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、平成27年度の
一般会計予算は773億6,000万円となっており、前年度に比較をいたしまして9.2％の増となっておるわけであります。 この財源の主なものといたしましては、市税が277億1,000万円余、地方交付税が101億円、国・県支出金が151億6,000万円余、市債が103億3,000万円余などであります。 また、特別会計は、水道事業及び財産区特別会計を除いた11事業で、合わせて398億円余と前年度と比較して6.8％の増となっており、一般会計と特別会計を合わせた総額では1,171億6,000万円余となっておりまして、前年度と比較をいたしまして8.4％の増となっておるわけであります。 また、水道事業会計予算は、支出総額65億2,000万円余となっておりまして、前年度に比較して0.3％の減となっておるわけであります。 これら新年度予算23件以外の議案といたしましては、専決処分の承認に係る「承認案」が１件、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての「諮問」が２件、監査委員の選任等の「同意案」が２件、東広島市
企業立地促進条例の一部改正等の「条例案」が31件、
緊急経済対策も含めた「平成26年度の補正予算」が11件、安芸津拠点施設整備事業に係ります請負契約の締結等「その他」の議案といたしまして11件、全体では81件の議案を提出させていただきました。 議員各位におかれましては、どうぞ、慎重に御審議をいただいた上、適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（寺尾孝治君） 挨拶が終わりました。 この際、諸般の報告を行います。 まず、議会の活動状況等につきましては、お手元に配付しております諸活動表をごらんいただきたいと思います。 次に、監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。お手元にその写しを配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、議長において受理しております陳情書等につきましては、陳情書等受理状況一覧表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、本定例会の会期予定につきましては、お手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 なお、この案につきましては、先般の議会運営委員会において御協議いただき、作成したものでありますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。──────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（寺尾孝治君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、31番下村昭治議員、32番杉井弘文議員、１番奥谷 求議員を指名いたします。──────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月19日までの35日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月19日までの35日間と決定いたしました。 なお、会議予定につきましては、お手元に配付しております会期予定表のとおりでありますので、御了承願います。──────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第３、承認案第１号「専決処分の承認について」から議案第58号「平成26年度東広島市
水道事業会計補正予算（第３号）」までの58件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） ただいま議題となりました議案のうち、私からは、承認案第１号から議案第47号までの47議案につきまして、御説明を申し上げます。 まずは、白色の表紙の議案書により説明をさせていただきます。 その１ページをお願いいたします。 承認案第１号「専決処分の承認について」でございます。 本案は、損害賠償の額を定めることにつきまして、議会を招集してその議決を経る時間的余裕がないと認め、３ページの専決処分書のとおり、平成26年12月22日に専決処分をさせていただいたものでございます。 ２ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、平成26年10月14日、東広島市川上地域センターの屋根の瓦が強風により落下し、当該地域センターの隣接地に駐車していた普通自動車及び軽自動車に当該瓦が衝突し、当該普通自動車及び軽自動車の車体の各部を損傷したものでございます。 ３ページをお願いいたします。 損害賠償の額は71万円、債権者は、東広島市八本松飯田８丁目19番45号、荒木浩一氏でございます。 次に、５ページをお願いいたします。 諮問第２号「
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」でございます。 本案は、現在、
人権擁護委員として御活躍いただいております、東広島市高屋町高屋東2768番地にお住まいの吉田 繁氏の任期が本年６月30日をもって満了するため、その後任の委員の候補者として、引き続き吉田氏を法務大臣に推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。 吉田氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和46年に西条町役場に入庁され、平成21年に東広島市
会計管理者を退任されるまで、38年間にわたって地方行政に携わられた方でございます。 また、同氏は、平成24年から
人権擁護委員として御活躍でございます。 次に、７ページをお願いいたします。 諮問第３号「
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」でございます。 本案は、
人権擁護委員として御活躍いただいておりました安長照眞氏が平成26年10月31日をもって辞任されたため、その後任の委員の候補者として、東広島市黒瀬町小多田1095番地にお住まいの北臺守保氏を法務大臣に推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。 北臺氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和57年に黒瀬町役場に入庁され、その後、東広島市学事課長、生涯学習部次長、企画振興部黒瀬支所支所長などを歴任され、平成26年に退職されるまで、32年間にわたって地方行政に携わられた方でございます。 なお、
人権擁護委員の任期は、３年でございます。 次に、９ページをお願いいたします。 同意案第４号「監査委員の選任の同意について」でございます。 本案は、現在、監査委員として御活躍をいただいております、光野義信氏の任期が、本年５月17日をもって満了するため、その後任の監査委員として、東広島市西条東北町11番21号にお住まいの水戸 晃氏を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。 水戸氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和50年に国税専門官の職につかれ、広島東税務署副署長、笠岡税務署長、岡山西税務署長などを歴任され、平成25年に退職されるまで、38年間にわたって税務行政に携わられた方でございます。 また、同氏は、平成25年から税理士として御活躍でございます。 なお、監査委員の任期は、４年でございます。 次に、11ページをお願いいたします。 同意案第５号「
教育委員会教育長の任命の同意について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年４月１日から、教育長は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなったことに伴いまして、東広島市西条町田口3983番地にお住まいの東広島市
教育委員会教育長、下川聖二氏が同年３月31日をもって辞職されるため、その後任の教育長として下川聖二氏を任命することについて、議会の同意を求めるものでございます。 下川氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和49年に教職につかれ、東広島市立板城小学校校長、同高屋西小学校校長、同高美が丘小学校校長、同西条小学校校長などを歴任され、平成24年に退職されるまで、38年間にわたって、本市の教育行政に携わられた方でございます。 また、同氏は、広島県西部教育事務所学校経営相談員、広島県連合小学校長会副会長等を歴任され、平成26年７月から東広島市
教育委員会教育長として御活躍でございます。 なお、教育長の任期は、３年でございます。 次に、ウグイス色の表紙の提出議案説明書により説明をさせていただきます。 まず、その１ページをお願いいたします。 議案第６号「大芝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」でございます。 本案は、大芝辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため、新規事業を追加することに伴い、当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を変更しようとするものでございます。 ２、新規事業の概要でございますが、（２）に掲げております、交通通信施設、農林道（大芝大橋）につきまして、平成27年度の計画を策定しようとするものでございます。 なお、白色の表紙の議案書の15ページ、16ページに総合整備計画書を掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。 次に、２ページをお願いいたします。 議案第７号「
過疎地域自立促進計画への新規事業の追加について」でございます。 本案は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域とみなされる区域として公示された福富町、豊栄町及び河内町の区域において、総合的かつ計画的な対策を実施するため策定した
過疎地域自立促進計画に、より地域の実情に即した事業を新たに追加しようとするものでございます。 ２、計画の概要でございますが、（２）のアに掲げる３つの事業につきまして、平成27年度の計画を追加しようとするものでございます。 なお、白色の表紙の議案書の19ページに計画書を掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。 次に、３ページをお願いいたします。 議案第８号「財産の取得について」でございます。 本案は、東広島運動公園多目的グラウンド等の用に供する土地を買い入れようとするものでございます。 ２、取得する財産は、ごらんの表に掲げております土地で、面積は２万1,369.01平方メートルでございます。 ３、取得価格は、２億9,295万6,374円。 ４、相手方は、東広島市土地開発公社でございます。 なお、添付資料の冊子に、資料１といたしまして、計画図などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第９号「財産の無償譲渡について」でございます。 本案は、広島県との共同事業であります寺家地区産業団地造成事業の用に供する土地を、分譲に係る区画の登記整理を行うため、広島県に無償で譲渡しようとするものでございます。 ２、無償譲渡する財産は、ごらんの表に掲げております土地で、面積は１万1,203平方メートル。 ３、相手方は、広島県でございます。 なお、添付資料の冊子に、資料２といたしまして、位置図などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、６ページをお願いいたします。 議案第10号「市道の路線の廃止について」でございます。 本案は、ごらんの表に掲げております土与丸９号線ほか２路線につきまして、起点または終点を変更する必要が生じましたので、これらの路線を廃止しようとするものでございます。 なお、添付資料の冊子に、資料３といたしまして、位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、７ページをお願いいたします。 議案第11号「市道の路線の認定について」でございます。 本案は、ごらんの表に掲げております寺家北54号線ほか７路線につきまして、一般交通の用に供するため、市道として認定しようとするものでございます。 なお、添付資料の冊子に、資料４といたしまして、位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、８ページをお願いいたします。 議案第12号「請負契約の締結について」でございます。 本案は、平成26年度寺家地区産業団地造成事業、寺家地区産業団地造成工事の請負契約を締結しようとするものでございます。 ２、契約の内容でございますが、（１）工事の内容は、土木一式工事（造成工事）で、開発面積は20万1,282.1平方メートル、造成面積は10万8,928.9平方メートルでございます。 ９ページをお願いいたします。 （２）契約金額は、６億9,444万円。 （３）契約の相手方は、伏光組・国土技建特定建設工事共同企業体。 （４）工期は、東広島市議会の議決のあった日の翌日から平成29年３月31日まででございます。 なお、添付資料の冊子に、資料５といたしまして、建設工事請負仮契約書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、10ページをお願いいたします。 議案第13号「請負契約の締結について」でございます。 本案は、安芸津拠点施設（生涯学習センター等）整備事業安芸津生涯学習センター（ホール・図書館）新築工事（建築）その２の請負契約を締結しようとするものでございます。 ２、契約の内容でございますが、（１）工事の内容は、建築一式工事で、東広島市安芸津生涯学習センター（ホール・図書館）鉄筋コンクリートづくり（一部鉄骨づくり）２階建て、建築面積1,331.12平方メートル、延べ面積1,485.72平方メートルでございます。 （２）契約金額は、３億8,156万4,000円、（３）契約の相手方は、株式会社ケーシーエル、（４）工期は、東広島市議会の議決のあった日の翌日から平成28年２月８日まででございます。 なお、添付資料の冊子に、資料６といたしまして、建設工事請負仮契約書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、12ページをお願いいたします。 議案第14号「委託契約の変更について」でございます。 本案は、平成23年６月20日議決第88号により議決をいただきました、西条駅
南北自由通路等新設工事委託に関する基本協定について、委託費用を減額する必要が生じたため、委託契約金額を変更しようとするものでございます。 ２、変更の内容でございますが、ごらんの表に掲げておりますように原契約金額を2,322万7,640円減額し、変更後の金額を10億8,992万1,360円とするものでございます。 なお、添付資料の冊子に、資料７といたしまして、変更基本協定書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に13ページをお願いいたします。 議案第15号「委託契約の変更について」でございます。 本案は、平成26年9月22日議決第143号により議決をいただきました、呉線安芸津・風早間西白杭踏切下下水道管新設に関する協定について、委託費用を減額する必要が生じたため、委託契約金額を変更しようとするものでございます。 ２、変更の内容でございますが、ごらんの表に掲げておりますように原契約金額を53万72円減額し、変更後の金額を１億9,400万1,928円とするものでございます。 なお、添付資料の冊子に、資料８といたしまして、変更協定書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、14ページをお願いいたします。 議案第16号「請負契約の変更について」でございます。 本案は、平成25年６月28日、議決第92号により議決をいただきました、市民ホール建設事業（仮称）東広島市市民ホール新築工事（建築）の請負契約について、建設工事請負契約約款第25条第６項（インフレスライド条項）の規定による特例措置を適用するとともに、工事の内容の一部を変更する必要が生じたため、請負契約金額を変更しようとするものでございます。 ２、変更の内容でございますが、ごらんの表に掲げておりますように原契約金額を２億9,362万3,013円増額し、変更後の金額を43億3,581万5,012円とするものでございます。 なお、添付資料の冊子に、資料９といたしまして、建設工事変更請負仮契約書などを添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、15ページをお願いいたします。 議案第17号「東広島市子ども・
子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定について」でございます。 本案は、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、同法第87条の規定に基づく過料を科することについて定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、（１）10万円以下の過料に処するものといたしまして、ア、市が行う調査に対し（ア）から（ウ）までに該当するもので、正当な理由を有しない小学校就学前子どもの保護者、世帯主、世帯員など、イ、市が行う調査に対し（ア）から（エ）までに該当するもので、正当な理由を有しない特定教育・保育を行う者など、ウ、支給認定証の提出または返還に応じない支給認定保護者、これらのアからウまでのいずれかに該当する者とし、（２）過料の額は情状により市長が定めるものでございます。 ３、この条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、17ページをお願いいたします。 議案第18号「東広島市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」でございます。 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、東広島市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、（１）基本方針及び運営の基準につきまして、ア、
地域包括支援センターは、当該職員が協働して包括的支援事業を実施すること等により、介護保険の被保険者が可能な限り、住みなれた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないものとし、イ、
地域包括支援センターは、東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならないものとするものでございます。（２）職員に関する基準につきましては、ア、一つの
地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数が、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員及びその員数は、原則として、（ア）から（ウ）までに掲げるとおりとし、イ、18ページをお願いいたします。（ア）及び（イ）に掲げるいずれかの場合には、
地域包括支援センターに置くべき職員及びその員数は、ごらんの表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができることとするものでございます。 ３、この条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議案第19号「東広島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」でございます。 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、（１）指定介護予防支援の事業の基本方針につきまして、ア、指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことのできるように配慮して、行われるものでなければならないこととするほか、エまでに掲げる基本方針を定め、20ページをお願いいたします。（２）内容及び手続の説明及び同意につきまして、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないこととし、（３）提供拒否の禁止につきまして、指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく、指定介護予防支援の提供を拒んではならないこととし、（４）運営規程につきまして、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、アからカまでに掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めることとしております。 また、このほか、（５）秘密保持、（６）事故発生時の対応、（７）記録の整備などにつきまして、必要な事項を定めるとともに、21ページをお願いいたします。（８）指定介護予防支援の基本取り扱い方針及び（９）指定介護予防支援の具体的取り扱い方針につきまして、それぞれ規定するものでございます。 ３、この条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、23ページをお願いいたします。 議案第20号「東広島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」でございます。 本案は、広島県または本市が行う急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金を当該事業により、特に利益を受ける者から徴収することに関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、（１）分担金の徴収につきまして、分担金は、事業の施行により特に利益を受ける、ア、土地の所有者、イ、土地の所有者と当該土地に係る地上権者、質権者、使用貸借の借り主または賃借人が協議して定めた者から徴収することとし、（２）分担金の賦課対象区域につきまして、分担金の賦課対象区域は、ア、急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある区域、イ、東広島市地域防災計画において、急傾斜地崩壊危険箇所一覧に掲載された危険箇所とし、（３）分担金の額につきまして、ア、分担金の総額は、事業に要する経費に、（ア）公共施設に関連する事業については100分の10、（イ）（ア）以外の事業については100分の20を乗じて得た額とし、イ、広島県が実施主体として実施する事業に係る分担金の総額は、24ページをお願いいたします。ごらんの表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該分担金の割合を乗じて得た額としております。 このほか、（４）分担金の賦課及び納期等、また（５）分担金の減免につきまして、それぞれ規定するものでございます。 ３、この条例は本年10月１日から施行するものでございます。 次に、25ページをお願いいたします。 議案第21号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長の職が常勤の特別職に位置づけられ、その勤務時間中の職務専念義務が課されたことに伴い、教育長の勤務時間その他の勤務条件を定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、教育長の勤務時間その他の勤務条件は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用を受ける職員の例によることとするものでございます。 ３、この条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、26ページをお願いいたします。 議案第22号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長の職が常勤の特別職に位置づけられ、その勤務時間中の職務専念義務が課されたことに伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を定めようとするものでございます。 ２、条例の内容でございますが、教育長は、（１）から（３）までのいずれかに該当する場合は、あらかじめ東広島市教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができることとするものでございます。 ３、この条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。 議案第23号「東広島市
行政手続条例の一部改正について」でございます。 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、処分または行政指導に関する手続について、法律または条例の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度並びに法令または条例等に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度の新設、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないものとし、（２）法令または条例等に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が当該法律または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができるものとし、（３）何人も法令または条例等に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁または当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分または行政指導をすることを求めることができることとするものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、29ページをお願いいたします。 議案第24号「東広島市公の施設における
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、要綱に基づき設置している機関について、附属機関としての設置根拠を明確にすることを目的として、当該機関を東広島市
指定管理者候補者選定審査会として、条例に規定しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、30ページをお願いいたします。 議案第25号「職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、人事院の給与勧告に準拠し、本市職員の給与の改定その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）給料につきまして、行政職給料表及び消防職給料表について、ごらんの表に掲げております職務の級及び号給を除き、0.08％から4.08％までの割合で給料月額を引き下げ、（２）地域手当につきまして、ア、行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員に係る地域手当の支給割合を、100分の20を超えない範囲で規則で定める割合とし、イ、医療職給料表の適用を受ける職員に係る地域手当の支給割合を、当分の間、100分の16を超えない範囲内で規則で定める割合とするものでございます。 また、（３）単身赴任手当、（４）管理職員特別勤務手当等につきまして、それぞれ限度額等を定めるものでございます。31ページをお願いいたします。 ３、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 なお、議案書の84ページから91ページまでに、改定後の給料表を掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。 次に、33ページをお願いいたします。 議案第26号「東広島市
職員定数条例の一部改正について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長の職が常勤の特別職に位置づけられたことに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、34ページをお願いいたします。 議案第27号「附属機関の設置に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、要綱等に基づき設置している機関について、附属機関としての設置根拠を明確にすることを目的として、当該機関を条例に規定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、34ページから36ページまでに掲げております表のとおり、附属機関を条例に規定するものでございます。36ページをお願いいたします。 ３、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、37ペ－ジをお願いいたします。（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 次に、38ページをお願いいたします。 議案第28号「特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長の職が常勤の特別職に位置づけられたことに伴い、教育長の給料、旅費等を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）給料、通勤手当、期末手当及び旅費を支給する対象に、特別職の教育長を加え、（２）実費弁償を支給する対象に、意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者または学識経験を有する者を加えるものでございます。 ３、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、（２）教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は、廃止するものでございます。 なお、議案書の104ページに、教育長の給料等の内容を掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。 次に、40ページをお願いいたします。 議案第29号「東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、人事院の給与勧告に準拠し、一般職の任期付職員の給与の改定を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、給料表について1.85％から2.01％までの割合で給料月額を引き下げるものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 なお、議案書の107ページに、改定後の給料表を掲載しておりますので御確認いただきたいと思います。 次に、42ページをお願いいたします。 議案第30号「東広島市手数料条例の一部改正について」でございます。 本案は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項の一部改正に伴い、新たに住宅性能評価書添付による長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を定めるとともに、建築基準法の一部改正に伴う建築確認に係る手数料等の改定、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）建築基準法の一部改正に伴う申請手数料等の改定につきまして、ア、建築確認申請における構造計算適合性判定審査に係る手数料を廃止し、イ、建築物の仮使用承認に係る事務に、建築主事が行う審査を追加するとともに、手数料の名称をごらんの表のように改め、ウ、（ア）から（ウ）までに掲げる手数料のうち、認定申請にあわせて建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知、または当該規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出があり、かつ、当該申し出において建築物の構造計算適合性判定を必要とする場合の当該手数料を43ページ及び44ページに掲げております表のように改定し、44ページをお願いいたします。（２）住宅性能表示事項の一部改正に伴う申請手数料の改定につきまして、長期優良住宅建築等計画認定申請にあわせて、登録住宅性能評価機関が発行する住宅性能評価書の提出があった場合の手数料をごらんの表のとおり定め、（３）手数料の規定において引用している法律名を、ごらんの表のとおり改正し、（４）東広島市国民健康保険戸野診療所に係る手数料を廃止するものでございます。 ３、この改正条例は、（１）のアからエまでのそれぞれの規定ごとに施行期日を定めるとともに、（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 次に、46ページをお願いいたします。 議案第31号「東広島市保育所設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、三永保育所を廃止するとともに、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）保育所への入所資格は、子ども・
子育て支援法施行規則に定めるところによるものとし、（２）保育所に入所する乳幼児の保護者が納付する保育料の額は、子ども・
子育て支援法に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とし、（３）三永保育所を廃止するものでございます。 ３、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 次に、48ページをお願いいたします。 議案第32号「東広島市
老人集会所設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、白市地区街なみ環境整備事業により（仮称）白市交流会館を新築することに伴い、白市長寿会館を廃止しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、49ページをお願いいたします。 議案第33号「東広島市
介護保険条例の一部改正について」でございます。 本案は、介護保険の第１号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料を定め、及び同期間における保険料の軽減措置を講ずるとともに、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準及び介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めようとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）保険料率につきまして、ア、第１号被保険者に係る保険料の適用期間を更新し、平成27年度から平成29年度までとするとともに、当該保険料を所得区分に応じて、49ページから50ページまでに掲げております表のとおり改定し、50ページをお願いいたします。イ、所得の少ない第１号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの保険料は、３万780円とし、（２）指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者が法人でない場合にあっては、市長は、当該指定をしてはならないこととし、（３）介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から、51ページをお願いいたします。規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとするものでございます。 ３、この改正条例は、（１）のア、第１号被保険者の保険料の減額に関する規定は、規則で定める日から、イ、その他の規定は、平成27年４月１日から施行し、（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 次に、53ページをお願いいたします。 議案第34号「東広島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。 本案は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、東広島市
指定地域密着型サービスに関する基準について、必要な事項を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）定期巡回、随時対応型訪問介護看護につきまして、ア、利用者等からの通報に対応するサービスについて、午後８時から午前６時までの間は、同一敷地内にある施設の従業者を充てることができるものとし、イ、当該事業の一部を、契約に基づき、他の訪問介護事業所等の従業員に行わせることができるものとし、（２）認知症対応型通所介護につきまして、ア、指定認知症対応型通所介護事業者が当該事業所の設備を利用して、夜間及び深夜に指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合には、市長に届け出るものとし、イ、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員をごらんの表に掲げるように改め、ウ、当該事業者は、サービスの提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じなければならないこととし、（３）小規模多機能型居宅介護につきまして、54ページをお願いいたします。ア、指定小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設等について、同一敷地内の施設等を追加するとともに、兼務可能な施設等の種別について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等を追加し、イ、当該事業所の登録定員を25人以下から29人以下に引き上げるとともに、登録定員が25人を超える当該事業所の通いサービスに係る利用定員は、登録定員に応じて18人以下とすることを可能とし、（４）認知症対応型共同生活介護につきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数について、効率的運営に必要と認められる場合は、３とすることができることとし、（５）看護小規模多機能型居宅介護につきまして、ア、複合型サービスの名称を看護小規模多機能型居宅介護に改め、イ、当該事業所の登録定員を25人以下から29人以下に引き上げるとともに、登録定員が25人を超える当該事業所の通いサービスに係る利用定員は、登録定員に応じて、18人以下とすることを可能とするものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、55ページをお願いいたします。 議案第35号「東広島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。 本案は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、
指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について必要な事項を定めようとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）介護予防認知症対応型通所介護につきまして、ア、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が、当該事業所の設備を利用して、夜間及び深夜に指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合には、市長に届け出るものとし、イ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員をごらんの表に掲げるように改め、ウ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービスの提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じなければならないこととし、（２）介護予防小規模多機能型居宅介護につきまして、ア、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設等について、同一敷地内の施設等を追加するとともに、兼務可能な施設等の種別について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等を加え、56ページをお願いいたします。イ、当該事業所の登録定員を25人以下から29人以下に引き上げるとともに、登録定員が25人を超える当該事業所の通いサービスに係る利用定員は、登録定員に応じて18人以下とすることを可能とし、（３）介護予防認知症対応型共同生活介護につきまして、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数について、効率的運営に必要と認められる場合は、３とすることができることとするものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。 議案第36号「東広島市
国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、東広島市国民健康保険戸野診療所を廃止しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、58ページをお願いいたします。 議案第37号「東広島市
企業立地促進条例の一部改正について」でございます。 本案は、本市への企業立地を促進し、及び既存の企業が行う工場等の更新を支援することを目的として、助成措置に係る対象範囲の拡大及び助成額の充実を図るとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）助成措置の対象範囲につきまして、ア、工場等の新設または増設に係る敷地要件をごらんの表に掲げるように拡大し、イ、投下固定資産総額に係る要件をごらんの表に掲げるように引き下げ、ウ、新規雇用する常用の従業者数に係る要件をごらんの表に掲げるように緩和し、（２）工場等設置助成金につきまして、新設または増設に係る工場等が操業を開始する日までに取得した固定資産について、当該年度分の固定資産税に係る工場等設置助成金の限度額を、ごらんの表に掲げるように引き上げ、（３）土地取得助成金につきまして、59ページをお願いいたします。ア、土地取得助成金に係る敷地要件をごらんの表に掲げるように拡大し、イ、土地の取得に要した費用に対する助成金額をごらんの表に掲げるように引き上げ、（４）施設整備助成金につきまして、新設等に係る工場等が操業を開始する日までに取得した家屋及び償却資産について、当該年度分の固定資産税に係る施設整備助成金の助成金額及び限度額をア及びイに掲げる表のように引き上げ、（５）施設整備更新助成金につきまして、更新に係る工場等または設備が操業を開始する日までに取得した家屋及び償却資産について、当該年度分の固定資産税に係る施設整備更新助成金の常時雇用する、60ページをお願いいたします。従業者数に係る交付要件をごらんの表に掲げるように緩和し、（６）雇用助成金につきまして、雇用助成金の限度額をごらんの表に掲げるように引き上げるものでございます。 ３、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、（２）に掲げる経過措置を講ずるものでございます。 次に、61ページをお願いいたします。 議案第38号「
東広島市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、要綱に基づき設置している機関について、附属機関としての設置根拠を明確にすることを目的として、当該機関を東広島市借上型市営住宅審査委員会として条例に規定するとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、62ページをお願いいたします。 議案第39号「都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、市街化調整区域に係る
開発行為等の許可の基準を見直すとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）
開発行為等の許可を受けようとする建築物の用途が、店舗・飲食店等である場合の土地の区域に係る要件のうち、道路の区域に係る基準をごらんの表に掲げるように改め、（２）現に存する学生下宿からその用途を変更しようとする場合における
開発行為等の許可の基準を、ア及びイに掲げるとおり追加し、63ページをお願いいたします。（３）開発行為の許可の対象となる建築物の用途を、アからウまでに掲げるとおり追加するものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、64ページをお願いいたします。 議案第40号「東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、大学生等の消防団への加入の促進を図るため、消防団員の任用資格に新たに当該消防団の区域内に通学する者を加えるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、65ページをお願いいたします。 議案第41号「東広島市
火災予防条例の一部改正について」でございます。 本案は、消防法施行令の一部が改正され、全ての旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するものに、自動火災報知設備の設置が義務づけられたことに伴い、当該設備に関する基準の規定を整備しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、（１）本年４月１日から施行し、（２）に掲げております経過措置を講ずるものでございます。 次に、66ページをお願いいたします。 議案第42号「東広島市
教育委員会委員定数条例の一部改正について」でございます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会が教育長及び委員をもって組織されることとなったことに伴い、東広島市教育委員会の委員の定数を６人から５人に改定しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、67ページをお願いいたします。 議案第43号「
東広島芸術文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」でございます。 本案は、
東広島芸術文化ホールに施設の附属設備を新たに設置するとともに、当該附属設備の利用料金の限度額を定めようとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、（１）大ホール、小ホール、楽屋、アーティストラウンジ、大ホール主催者事務室、小ホール主催者事務室、舞台技術者スタッフ室及び練習室・稽古場兼大会議室の附属設備に係る利用料金の限度額を、67ページから73ページまでに掲げております表のとおり定め、73ページをお願いいたします。（２）練習室・稽古場１、練習室・稽古場２、練習室・稽古場（小）及び録音スタジオ並びにこもれび広場の附属設備に係る利用料金の限度額を、73ページ及び74ページに掲げております表のとおり定め、75ページをお願いいたします。（３）新市民ギャラリーの附属設備の利用料金の限度額を、ごらんの表に掲げておりますとおり定めるものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、76ページをお願いいたします。 議案第44号「東広島市
市民体育施設設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、福富市民体育館を学校施設に移管することを目的として、当該体育館を廃止しようとするものでございます。 ２、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、77ページをお願いいたします。 議案第45号「
東広島市立美術館設置及び管理条例の一部改正について」でございます。 本案は、要綱に基づき設置している機関について、附属機関としての設置根拠を明確にすることを目的として、当該機関を東広島市立美術館美術品等収集委員会として条例に規定するとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございますが、東広島市立美術館の美術品等の収集に関する事項を審議する収集委員会につきまして、（１）収集委員会の委員の定数は４人以内とし、（２）収集委員は、美術品等に関し専門的知識を有する者、その他の学識経験を有する者の中から教育委員会が任命するものとし、（３）収集委員の任期は、２年とするものでございます。 ３、この改正条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、78ページをお願いいたします。 議案第46号「東広島市保育の実施に関する条例の廃止について」でございます。 本案は、児童福祉法の一部改正により、保育の実施基準は同法及び子ども・
子育て支援法の定めるところによるとされたことに伴い、東広島市保育の実施に関する条例を廃止しようとするものでございます。 ２、この廃止条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、79ページをお願いいたします。 議案第47号「東広島市
豊栄情報プラザ設置及び管理条例の廃止について」でございます。 本案は、東広島市豊栄情報プラザを学校施設に移管することを目的として、当該情報プラザを廃止しようとするものでございます。 ２、この廃止条例は、本年４月１日から施行するものでございます。 以上で、47議案につきまして私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎財務部長（石丸敏和君） 議長、財務部長。
○議長（寺尾孝治君） 石丸財務部長。
◎財務部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、議案第48号から議案第57号までの10議案につきまして、御説明を申し上げます。 白い表紙の「平成26年度東広島市補正予算書」の１ページをお願いいたします。 まず、議案第48号「平成26年度東広島市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。 本案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の予算に21億7,537万2,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ775億3,594万7,000円とするものでございます。 ２ページ、３ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」について主なものを御説明いたします。 まず、歳入でございます。 １款市税は、市民税、固定資産税において、調定額や収入状況などから最終的な収入額を見込み、現行予算との差が生じているものにつきまして、増額をさせていただいており、全体では６億3,167万3,000円の増額といたしております。 ４款配当割交付金は、企業の配当が好調であったことから、5,000万円の増額といたしております。 ５款株式譲渡所得割交付金は、株式市場の好況により、4,000万円の増額といたしております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金及び10款地方特例交付金は、本年度の交付額が確定いたしましたことから、現行予算との差額を増額いたしております。 13款分担金及び負担金は、2,773万4,000円の増額といたしております。これは主に、入所児童数の増加による私立保育所の保育料保護者負担金の増額によるものでございます。 14款使用料及び手数料は、48万7,000円の増額といたしております。これは、インフルエンザの流行により、休日診療所の使用料が増となったことなどによるものでございます。 15款国庫支出金は、国の補正予算に基づく地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策に対応して、本市が実施する事業に充当する地域住民生活等緊急支援交付金の増額はあるものの、その一方で、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実績に伴う国庫補助金の減額や、補助額の確定に伴う街路整備事業国庫補助金の減額などによりまして、３億9,380万5,000円の減額といたしております。 16款県支出金は、実績に伴う障害者自立支援給付費県負担金の減などにより、5,156万円の減額といたしております。 17款財産収入は、普通財産の売却実績などから、１億4,642万7,000円の増額といたしております。 18款寄附金は、寺家新駅周辺市街地整備のための寄附金など、４億9,950万円の増額としております。 19款繰入金は、財政調整基金からの繰り入れを取りやめたことなどから、12億8,435万6,000円を減額しております。 20款繰越金は、平成25年度の決算剰余金のうち、これまでの予算計上分を除く24億322万8,000円を増額いたしております。 21款諸収入は、ごみ処理施設談合事件訴訟の損害賠償金の確定に伴う、広島中央環境衛生組合からの返還金など、４億7,568万3,000円の増額でございます。 22款市債は、事業費の確定に伴う道路改良事業債や公園整備事業債の減など、４億150万円の減額といたしております。 ４ページから６ページをお願いいたします。 歳出でございます。 主な内容を御説明させていただきます。 １款議会費は、議会及び事務局運営事務の１事業で、最終的な執行見込みにより、1,188万3,000円の減額をいたしております。 ２款総務費は、58事業で、電算処理システム管理運営や、防犯推進事業の執行見込みによる減はありますが、財政調整基金への積み立ても計上し、全体としては12億9,813万5,000円の増額といたしております。 ３款民生費は、58事業で、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業や、障害者自立支援給付事業の執行見込みなどによる減などから、４億2,642万4,000円の減額といたしております。 ４款衛生費は、13事業で、乳幼児等予防接種事業や固形状一般廃棄物処理事業の執行見込みによる減などから、8,979万2,000円の減額でございます。 ５款労働費は、２事業で、地域住民生活等緊急支援交付金を充当した雇用安定促進事業の増額などから、898万4,000円を増額いたしております。 ６款農林水産業費は、17事業で、ため池水路整備事業や担い手育成事業の執行見込みによる減などから、１億2,385万6,000円の減額といたしております。 ７款商工費は、12事業で、企業誘致促進事業や産業団地造成事業特別会計繰出金などの減により、6,726万1,000円の減額といたしております。 ８款土木費は、35事業で、事業費の確定に伴う市道整備事業や、公園整備事業の減、また公共下水道事業特別会計繰出金や、交通結節点改善事業などの減により、８億9,678万6,000円の減額といたしております。 ９款消防費は、14事業で、防災情報通信運営事業の減などから、6,683万4,000円の減額といたしております。 10款教育費は、58事業で、福富多目的グラウンドや河内スポーツアリーナなど、事業の完了に伴うスポーツ施設整備事業の減や、中央中学校増築の延期など、中学校増改築事業の減などから、２億8,852万2,000円の減額といたしております。 11款災害復旧費は、２事業で、執行見込みによる漁港施設補助災害復旧事業の減などから、726万8,000円の減額といたしております。 12款公債費は、長期借入金利子及び一時借入金利子の執行見込みに基づく減を見込む一方で、決算剰余金などにより繰上償還を行うことなどから、28億5,962万8,000円を増額いたしております。 13款諸支出金は、２事業で、財産区事業の執行見込みに基づく地域振興助成事業の減額などから、1,274万9,000円の減額といたしております。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 「第２表 繰越明許費補正」でございます。 ２款１項総務管理費の市民相談事業から、９ページの10款６項保健体育費のスポーツ施設整備事業までの42事業につきましては、年度内の事業完了が困難と見込まれることから、既定の予算に追加するものでございます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 同じく繰越明許費の補正でございますが、２款１項総務管理費の企画調整事業から、11款１項災害復旧費の土木施設補助災害復旧事業までの５事業につきましては、既定の繰越限度額を増額する必要が生じましたので、それぞれ金額を変更するものでございます。 12ページをお願いいたします。 「第３表 債務負担行為補正」でございます。 公文書廃棄業務委託など、９件につきまして、既定の予算に追加するものでございます。 14ページから17ページをお願いいたします。 同じく、債務負担行為の補正でございますが、寝具洗濯サービス事業業務委託など、12件につきましては、既定の限度額を変更するものでございます。 18、19ページをお願いいたします。 「第４表 地方債補正」でございます。 児童福祉施設整備事業など12件につきまして、それぞれ事業費の減額に伴い、起債の限度額を変更するものでございます。 21ページをお願いいたします。 次に、議案第49号「平成26年度東広島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算につきまして、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきまして、既定の予算から140万6,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ、677万2,000円といたしております。 22ページ、23ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入では、１款諸収入につきまして、貸付金元利収入が減となり、170万6,000円を減額いたしております。 ２款繰入金は、一般会計からの繰入金で、歳出において減額があるものの、貸付金元利収入の減額が大きかったため、不足する財源を補うため、30万円を増額いたしております。 右のページの歳出では、１款住宅新築資金等貸付事業費におきまして、事業費を執行見込みにより減額いたしております。 25ページをお願いいたします。 次に、議案第50号「平成26年度東広島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債につきまして、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の予算から５億8,097万3,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ52億4,151万3,000円といたしております。 26、27ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入の主なものについてでございますが、２款使用料及び手数料は、下水道使用料が当初より上回る見込みとなったため、5,110万円を増額いたしております。 ３款国庫支出金及び７款市債は、汚水管渠整備事業などの減額に伴い、それぞれ6,205万円、３億8,060万円を減額いたしております。 ５款繰入金は、事業費の減や、使用料収入の増などにより、一般会計からの繰入金を、２億1,617万4,000円の減額といたしております。 右側のページの歳出につきましてでございますが、１款下水道事業費におきまして、汚水管渠整備事業などの事業費の減額により、５億5,705万2,000円の減額といたしております。 このほか、２款公債費の長期借入金利子など、2,392万1,000円を減額いたしております。 28ページをお願いいたします。 「第２表 繰越明許費」でございます。 １款１項総務費の下水道一般事務から１款２項建設費の雨水施設整備事業までの３事業につきまして、年度内の事業完了が困難と見込まれることから、既定の予算に追加するものでございます。 30、31ページをお願いいたします。 「第３表 地方債補正」でございます。 下水道事業におきまして、既定の地方債の限度額を減額する変更を行うものでございます。 33ページをお願いいたします。 次に、議案第51号「平成26年度東広島市
産業団地汚水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきまして、既定の予算から390万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ3,958万1,000円といたしております。 34ページ、35ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入の主なものでございますが、１款使用料及び手数料は、処理施設使用料が当初見込みより増となり、101万円を増額しております。 ２款繰入金につきましては、処理施設使用料の増や、歳出の減などにより、一般会計からの繰入金566万円を減額いたしております。 右のページ、歳出でございますが、１款汚水処理事業費におきまして、産業団地汚水処理施設管理業務について、執行見込みにより減額いたしております。 37ページをお願いいたします。 次に、議案第52号「平成26年度東広島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきまして、既定の予算から1,014万円を減額し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ１億7,665万2,000円といたしております。 38ページ、39ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入では、１款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料が当初見込みを下回ったため、それぞれ25万円、30万円を減額いたしております。 ３款繰入金につきましては、農業集落排水施設管理業務が減となったことにより、一般会計からの繰入金959万円を減額いたしております。 右側のページの歳出でございますが、１款農業集落排水費の農業集落排水施設管理業務につきまして、執行見込みにより減額いたしております。 41ページをお願いいたします。 次に、議案第53号「平成26年度
ひがしひろしま墓園管理事業特別会計補正予算（第１号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算及び債務負担行為につきまして、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の予算に446万4,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ2,710万2,000円といたしております。 42、43ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入の主なものについてでございますが、４款繰越金は、前年度からの繰越金444万8,000円を増額いたしております。 右側のページの歳出は、１款墓園管理費の墓園管理事業におきまして、一般会計への繰出金などの増額を行うものでございます。 44、45ページをお願いいたします。 「第２表 債務負担行為補正」でございます。 墓園樹木維持管理につきまして、既定の限度額を変更するものでございます。 47ページをお願いいたします。 次に、議案第54号「平成26年度
寺家地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債について、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の予算から4,932万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ、２億8,957万1,000円といたしております。 48ページ、49ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入の主なものについてでございますが、３款繰入金は一般会計からの繰入金1,154万円を減額いたしております。 ４款の市債は、歳出の寺家地区土地区画整理事業費の減により、3,370万円を減額いたしております。 右側のページの歳出は、１款土地区画整理費の寺家地区土地区画整理事業につきまして、委託料や工事請負費などの執行見込みにより、3,880万2,000円の減額といたしております。 また、２款公債費におきまして、長期借入金利子などを減額いたしております。 50ページをお願いいたします。 「第２表 繰越明許費」でございます。 １款土地区画整理費の寺家地区土地区画整理事業につきまして、年度内の事業完了が困難と見込まれることから、繰越明許費として予算計上するものでございます。 52ページ、53ページをお願いいたします。 「第３表 地方債補正」でございます。 土地区画整理事業につきまして、事業費の減に伴い、既定の限度額を減額いたしております。 55ページをお願いいたします。 次に、議案第55号「平成26年度東広島市
産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございます。 本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債について、補正をさせていただくものでございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の予算から9,333万2,000円を減額し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ５億5,004万9,000円といたしております。 56、57ページをお願いいたします。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入についてでございますが、１款繰入金は、一般会計からの繰入金4,513万2,000円を減額いたしております。 ２款市債は、歳出の産業団地造成事業費の減により、4,820万円を減額いたしております。 右側のページの歳出につきましては、１款産業団地造成事業費におきまして、工事請負費の契約実績などから、9,130万1,000円を減額いたしております。 また、２款公債費におきまして、長期借入金利子などを減額いたしております。 ５８ページをお願いいたします。 「第２表 繰越明許費」でございます。 産業団地造成事業費につきまして、造成工事の年度内完了が困難と見込まれるため、繰越明許費として予算計上するものでございます。 60ページ、61ページをお願いします。 「第３表 地方債補正」でございます。 産業団地造成事業につきまして、事業費の減に伴い、既定の限度額を減額いたしております。 63ページをお願いいたします。 議案第56号「平成26年度東広島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」についてでございます。 本案は、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算及び債務負担行為、事業勘定の繰越明許費につきまして、それぞれ補正をさせていただくものでございます。 事業勘定の歳入歳出予算につきましては、既定の予算に１億7,934万4,000円を追加し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ168億9,114万7,000円といたしております。 また、直営診療施設勘定の歳入歳出予算につきましては、既定の予算から130万9,000円を減額し、補正後の総額を、歳入歳出それぞれ2,140万7,000円といたしております。 65ページをお願いいたします。 まず、事業勘定の「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入についてでございますが、主なものといたしまして、１款国民健康保険税は、医療給付費現年課税分などの減により、１億8,263万4,000円を減額いたしております。 ３款国庫支出金は、療養給付費等国庫負担金などの減により、5,592万1,000円を減額いたしております。 ５款前期高齢者交付金は、給付費の執行見込みから5,671万9,000円を増額いたしております。 ９款繰入金は、国保財政調整基金繰入金の減などにより、２億5,866万7,000円を減額いたしております。 10款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 66ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 主なものといたしまして、３款後期高齢者支援金等が、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知により、6,881万円を減額いたしております。 10款諸支出金は、過年度分の療養給付費負担金の償還金などの増により、２億8,690万9,000円を減額いたしております。 67ページをお願いいたします。 「第２表 繰越明許費」でございます。 国保一般事務におきまして、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修が、年度内に完了することが困難となったため、繰越明許費として予算計上するものでございます。 68ページ、69ページをお願いいたします。 「第３表 債務負担行為補正」でございます。 国民健康保険税納税通知書作成及び封入封緘等業務委託など２件につきまして、既定の限度額を変更するものでございます。 71ページをお願いいたします。 次に、同じく国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定でございます。 「第１表 歳入歳出予算補正」のうち、歳入の主なものについてでございますが、１款診療収入は、診療報酬収入などについて47万3,000円を減額いたしております。 ４款繰入金は、事業勘定からの繰入金で、83万5,000円を減額いたしております。 72ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費は、診療施設管理運営事務におきまして、46万9,000円を減額いたしております。 ２款医業費は、医療用消耗機材管理事務につきまして、84万円を減額し、３款諸支出金は、財源更正でございます。 73ページをお願いいたします。 「第２表 債務負担行為補正」でございます。 パソコン借料につきまして、新規リースを行わないこととしたことから、既定の限度額を廃止するものでございます。 75ページをお願いいたします。 議案第57号「平成26年度東広島市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」についてでございます。 本案は、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の歳入歳出予算、保険事業勘定の債務負担行為につきまして、それぞれ補正をさせていただいくものでございます。 保険事業勘定の歳入歳出予算につきましては、既定の予算から４億1,938万7,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ113億7,558万7,000円といたしております。 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算につきましては、既定の予算に245万5,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ7,441万4,000円といたしております。 77ページをお願いいたします。 保険事業勘定の「第１表 歳入歳出予算補正」でございます。 歳入のうち主なものものといたしまして、３款国庫支出金は、介護給付費国庫負担金、調整交付金などの減により、１億1,599万円を減額いたしております。 ４款支払基金交付金は、介護給付費交付金などの減により、１億3,089万7,000円を減額いたしております。 ５款県支出金は、介護給付費県負担金などの減により、7,683万1,000円の減額といたしております。 ７款繰入金は、主に介護給付費繰入金現年度分の減により、9,578万8,000円を減額いたしております。 78ページをお願いいたします。 歳出でございます。 主なものでございますが、２款保険給付費は、介護サービス等給付費などの減により、４億4,585万6,000円を減額いたしております。 ４款基金積立金は、主に介護保険料余剰分を基金に積み立てるため、4,581万5,000円の増額といたしております。 80ページをお願いいたします。 「第２表 債務負担行為補正」でございます。 認知症初期集中支援推進事業業務委託につきまして、既定の予算に追加するものでございます。 81ページをお願いいたします。 同じく、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定でございます。 「第１表 歳入歳出予算補正」のうち、歳入の主なものについてでございますが、１款サービス収入は、介護予防ケアマネジメント費収入につきまして、178万円を増額いたしております。 ２款繰入金は、一般会計繰入金67万5,000円を増額いたしております。 82ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款居宅サービス事業費は、予防給付ケアマネジメント事業において、報酬改定に伴うシステム改修経費など、245万5,000円を増額いたしております。 議案第48号から議案第57号までの説明は、以上でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（寺尾孝治君） 説明の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後１時20分から再開いたします。 午後０時04分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時21分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君） （登 壇） 私からは、議案第58号「平成26年度東広島市
水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 別冊でお配りしております東広島市
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量の改正でございますが、（４）の主要な建設改良事業の（イ）配水管設備事業、（ウ）施設整備事業、（エ）簡易水道拡張事業の業務予定量につきまして、表に掲げておりますとおり、それぞれ改めようとするものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の補正でございます。 最初に、収入でございますが、第１款水道事業収益で3,010万3,000円を減額し、49億9,604万2,000円にしようとするものでございます。 第１項営業収益では、上水道料金について、過去及び今年度のこれまでの実績等を考慮し、減収見込みとなった給水収益を、また、今年度の執行見込みにより受託工事収益をそれぞれ減額するものでございます。 第２項営業外収益では、今年度の執行見込みにより補助金、負担金、雑収益をそれぞれ減額するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用で1,548万円を増額し、48億6,119万4,000円にしようとするものでございます。 第１項営業費用では、今年度の執行見込みにより原水及び浄水費、受託工事費をそれぞれ減額するものでございます。 第２項営業外費用では、今回の補正による収入及び支出額の変動に伴い、消費税を減額するものでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 第４条の資本的収入及び支出の補正でございます。 予算第４条、本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及びこれに対する補填財源のうち、過年度分損益勘定留保資金の額をそれぞれ改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次の表のとおり補正するものでございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入では8,778万2,000円を減額し、５億1,555万3,000円にしようとするものでございます。 第２項補助金では、がんばる地域交付金の受け入れにより一般会計補助金を増額するものでございます。 第４項負担金では、宅地開発などに伴う配水管整備工事や他事業が起因する移設工事の減などに伴い、工事及び事務費負担金を減額するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出では１億1,242万8,000円を減額し、16億2,525万円にしようとするものでございます。 第１項建設改良費において、今年度の執行見込みにより配水管設備費などを減額するものでございます。 議案第58号の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺尾孝治君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております58件につきましては、質疑を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております承認案第１号「専決処分の承認について」から議案第58号「平成26年度東広島市
水道事業会計補正予算（第３号）」までの58件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第４、議案第59号「平成27年度東広島市
一般会計予算」から議案第81号「平成27年度東広島市水道事業会計予算」までの23件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（石丸敏和君） 議長、財務部長。
○議長（寺尾孝治君） 石丸財務部長。
◎財務部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、議案第59号から議案第80号までの22議案について御説明を申し上げます。 白い表紙の平成27年度東広島市予算書この１ページをお願いいたします。 議案第59号「平成27年度東広島市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を773億6,000万円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、額では65億3,400万円の増、率では9.2％の増としております。 ２ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算のうち比較的大きな増減がある費目を中心に、主なものを説明させていただきます。 まず、歳入でございますが、１款市税は、前年度と比較いたしまして３億2,711万円の増、プラス1.2％を見込んでおります。 最近の景気回復の動きを受けまして、市民税は個人、法人とも増を見込んでおり、固定資産税におきましても評価がえの影響により、土地、家屋は減となりますが設備投資の状況などから償却資産の増を見込んでおり、市税全体では増といたしております。 ２款地方譲与税及び３款利子割交付金につきましては、それぞれ平成26年度の最終見込みをもとに計上いたしております。 ４款配当割交付金は、企業業績の改善などから１億900万円の大幅な増額を見込んでおります。 ５款株式等譲渡所得割交付金につきましても平均株価の上昇などから8,100万円の増額を見込んでおります。 ６款地方消費税交付金は、消費税の税率引き上げに伴ない、市町への交付金が平成27年度から通年分となりますことから10億8,800万円の増額、プラス49.9％を見込んでおります。 少し飛びますが、右側のページとなりますが、11款地方交付税は基準財政需要額につきましては、地方財政計画に基づいて増額と見込んでおりますが、その一方で基準財政収入額も市税や地方消費税交付金の状況などから大幅な増となりますことや、合併算定替えが縮減段階に入りますことから、結果といたしまして、普通交付税の交付額は13億円の減額、マイナスの11.4％と見込んでおります。 13款分担金及び負担金は、子ども子育て支援新制度の施行に伴ない、私立保育園が認定こども園へ移行することによる保育料保護者負担金の減などにより２億805万円余の減額となっております。 15款国庫支出金につきましては、芸術文化ホールの建設にと伴う都市再生整備計画事業補助金の増額などから４億2,792円余の増額となっております。 16款県支出金は、私立保育所の施設整備に伴う安心子ども基金特別対策事業費県補助金の増額などから6億3,963万円余の増額、プラス12.9％となっております。 ４ページをお願いします。 18款寄附金でございますが、寺家新駅周辺市街地整備に対する寺家会からの寄附により５億円の増額を見込んでおります。 19款繰入金は20億3,037万円余の大幅な増を見込んでおります。これは、主には一般税源の不足を補うための財政調整基金などからの繰入金が増額となったことによるものでございます。 22款市債は、芸術文化ホールの建設などから29億2,670万円の大幅増となったものでございます。 ５ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。主な増減内容を御説明いたします。 ２款総務費は、48億1,310万円余の大幅な増でございます。これは、芸術文化ホールの建設や寺家会からの寄附金の基金への積立、また、河内地域センター大ホールの建てかえなどが主な要因となっております。 ３款民生費は、子ども子育て支援新制度の施行により、私立保育園所等給付事業が増となったことなどから４億9,194万円余の増でございます。 ６款農林水産業費は、担い手等育成事業や多面的機能維持管理事業の制度改正などにより３億7,321万円余の増といたしております。 ６ページをお願いいたします。 ７款商工費は、企業立地助成金の制度拡充など企業誘致促進事業の増額などから６億80万円余の増となっております。 ９款消防費は、防災行政無線の撤去や改修の完了など、防災情報通信運営事業が減となりましたことなどから４億512万円余の減といたしております。 10款教育費でございますが、福富多目的グラウンドや河内スポーツアリーナなどの事業完了よる減はあるものの、八本松小学校の増改築や小中学校の耐震改修など大規模改造事業の増額などから、全体といたしまして14億9,865万円余の大幅な増となっております。 ６ページから７ページになりますが、12款公債費でございます。これまで行ってまいりました繰り上げ償還の効果などにより６億2,017万円余の減としております。 ８ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。公共施設等借料から20ページの西条学校給食センター調理窯交換工事まで、合わせまして125件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 21ページをお願いいたします。 次に、第３表地方債でございます。過疎地域振興事業から臨時財政対策まで20事業につきまして、合計103億3,340万円の限度額を設定するものでございます。 23ページをお願いいたします。 次に、議案第60号「平成27年度東広島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を596万5,000円と定めるもので、公債費が減少したことなどにより平成26年度当初予算と比較しますと、21万円余の減、マイナス3.4％となっております。 24ページ、25ページをお願いいたします。 歳入の内容につきましては、貸付金元利収入でございまして、歳出といたしましては、主に地方債の償還でございます。 27ページをお願いいたします。 次に、議案第61号「平成27年度東広島市
公共下水道事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を55億5,720万6,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、２億5,502万円の減、マイナス4.4％となっております。 これは、西条１号雨水幹線整備の進捗や汚水管渠整備、公債費の減少などによるものでございます。 28ページ、29ページをお願いいたします。 歳入の内容は、使用料、国庫補助金、繰入金及び市債などで、歳出といたしましては、汚水管渠・雨水施設の整備、施設の維持管理、地方債の償還などでございます。 30ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。下水道受益者負担金システム保守管理業務委託など４件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 右側の31ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。汚水管渠整備事業や雨水施設整備事業に係る地方債といたしまして12億5,700万円の限度額を計上さしていただいております。 33ページをお願いいたします。 次に、議案第62号「平成27年度東広島市
産業団地汚水処理施設事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を5,555万5,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、1,207万円余の増、プラス27.8％となっております。これは、各処理区の修繕料の増加や東広島中核工業団地内の不明水調査業務の実施などによるものでございます。 34、35ページをお願いいたします。 歳入の内容でございますが、使用料及び繰入金などで歳出といたしましては、処理場の維持管理などでございます。 36ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。処理場等維持管理につきまして債務負担行為を設定いたしております。 37ページをお願いいたします。 次に、議案第63号「平成27年度東広島市
農業集落排水事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を１億8,959万円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、279万円余の増、プラス1.5％となっております。 38、39ページをお願いいたします。 歳入の内容は、使用料、繰入金及び貸付金元利収入などで、歳出といたしましては、処理場の維持管理や地方債の償還などでございます。 40ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。処理場等維持管理につきまして債務負担行為を設定いたしております。 41ページをお願いいたします。 続きまして、議案第64号「平成27年度
ひがしひろしま墓園管理事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を2,713万6,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、のり面保護測量設計業務などにより449万円余の増、プラス19.9％でございます。 42ページ、43ページお願いいたします。 歳入の内容につきましては、使用料及び手数料が主なもので、歳出につきましては墓苑の維持管理に要する経費でございます。 44ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。墓苑浄化槽維持管理など４件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 45ページをお願いいたします。 次に、議案第65号「平成27年度東広島市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を1,177万3,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、７万円の減、マイナス0.6％となっております。 46ページ、47ページをお願いいたします。 歳入の内容は、使用料及び繰入金でございまして、歳出といたしましては公設浄化槽施設の維持管理及び地方債の償還でございます。 48ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。収納管理システム保守管理業務委託など２件につきまして、債務負担行為を設定いたしております。 次に49ページをお願いいたします。 議案第66号「平成27年度
寺家地区土地区画整理事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を３億9,549万8,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、公債費の増加などから5,850万円余の増、プラス17.4％となっております。 50ページ、51ページをお願いいたします。 歳入の内容は、国庫補助金、県負担金、繰入金及び財産売り払い収入で、歳出といたしましては土地区画整理及び地方債の償還でございます。 53ページをお願いいたします。 次に、議案第67号「平成27年度東広島市
産業団地造成事業特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を４億6,552万3,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと、団地造成の工事工程などから１億5,590万円余の減、マイナス25.1％となっております。 54、55ページをお願いいたします。 歳入の内容でございますが、市債及び繰入金で、歳出といたしましては寺家地区産業団地の整備及び志和流通団地内企業用地の整備を行うものでございます。 56ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。志和流通団地造成工時につきまして債務負担行為を設定いたしております。 57ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。産業団地造成事業に係る地方債といたしまして２億2,130万円の限度額を計上するものでございます。 続きまして、59ページをお願いいたします。 次に、議案第68号「平成27年度東広島市
国民健康保険特別会計予算」でございます。 事業勘定の歳入歳出予算の総額を188億4,267万6,000円と定め、また、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を1,479万円と定めるものでございます。 事業勘定の予算額は、保険財政共同安定化事業拠出金などの増加により、平成26年度当初予算と比較いたしますと21億4,620万円余の増、プラス12.9％でございます。直営診療施設勘定の予算額は、戸野診療所の閉鎖などから792万円余の減、マイナスの34.9％といたしております。 61ページ、62ページをお願いいたします。 事業勘定の歳入の内容でございますが、国民健康保険事業を運営するための財源でございまして、国民健康保険税のほか国庫負担金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰入金などでございます。 63ページ、64ページをお願いいたします。 歳出につきましては、保険給付など国民健康保険事業の運営に要する経費でございます。 65、66ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。国民健康保険被保険者証等作成及び封入封緘業務委託など11件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 67ページをお願いいたします。 直営診療施設勘定の歳入の内容でございますが、診療収入及び繰入金が主なものでございます。 68ページをお願いいたします。 歳出といたしましては、小田診療所の管理運営や診療に要する経費でございます。 69ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。廃棄物収集運搬業務委託など３件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 71ページをお願いいたします。 次に、議案第69号「平成27年度東広島市
後期高齢者医療特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を16億8,673万2,000円と定めるもので、平成26年度当初予算と比較いたしますと3,290万円の減、マイナス1.9％でございます。 72ページ、73ページをお願いいたします。 歳入の内容につきましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金などで、歳出といたしましては後期高齢者医療広域連合納付金が主なものとなっております。 74ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。 後期高齢者医療電算システム保守管理業務委託につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 75ページをお願いいたします。 続きまして、議案第70号「平成27年度東広島市
介護保険特別会計予算」でございます。 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を124億7,581万6,000円と定め、また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を8,130万円と定めるものでございます。 保険事業勘定の予算額は、介護サービス等給付費などの増加により、平成26年度当初予算と比較いたしますと、７億5,738万円余の増、プラス6.5％となっており、介護サービス事業勘定の予算額は、システム更新に要する経費の増などから934万円余の増、プラス13％となっております。 77、78ページをお願いいたします。 保険事業勘定の歳入の内容は、介護保険事業の運営に伴う介護保険料のほか、国、県負担金、支払基金交付金、繰入金などでございます。 79ページ、80ページをお願いいたします。 歳出といたしましては、介護サービス等給付費など介護保険事業の運営に要する経費でございます。 81ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。 電算機器導入及び維持管理に要する経費など７件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、83ページをお願いいたします。 介護サービス事業勘定の歳入の内容は、介護予防サービス費収入及び繰入金でございます。 84ページをお願いいたします。 歳出といたしましては、予防給付ケアマネジメント事業を行うものでございます。 85ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。介護予防支援業務委託など２件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、財産区管理会
特別会計予算について御説明を申し上げます。 別冊の白い表紙の平成27年度の財産区管理会
特別会計予算書及び予算に関する説明書この１ページをお願いいたします。 議案第71号「平成27年度東広島市上三永財産区
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112万3,000円と定めるもので、前年度と比較して10万7,000円の減とするものでございます。 これは、緊急対応のための予備費の減額などによるものでございます。 少し飛びますが、15ページをお願いいたします。 議案第72号「平成27年度東広島市御薗宇財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,312万8,000円と定めるもので、前年度と比較して405万6,000円の増とするものでございます。これは基金への積立金の増額などによるものでございます。 また少し飛びますが、次に、31ページをお願いいたします。 議案第73号「平成27年度東広島市志和堀財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26万6,000円と定めるもので、これは前年度と同額でございます。 次に、45ページをお願いいたします。 議案第74号「平成27年度東広島市東志和財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125万8,000円と定めるもので、前年度と比較して91万3,000円の増とするものでございます。これは管理委員の研修に係る費用及び新たに地域振興助成のための繰出金を措置することなどによるものでございます。 次に、63ページをお願いいたします。 議案第75号「平成27年度東広島市西志和財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８万5,000円と定めるもので、これは前年度と同額でございます。 次に、77ページをお願いいたします。 議案第76号「平成27年度東広島市白市財産区
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16万1,000と定めるもので、前年度と比較して1,000円の減とするものでございます。 続きまして、91ページをお願いいたします。 議案第77号「平成27年度東広島市小谷財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38万円と定めるもので、前年度と比較して1,000円の増とするものでございます。 次に、105ページをお願いいたします。 議案第78号「平成27年度東広島市志和財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14万1,000円と定めるもので、前年度と比較して1,000円の減とするものでございます。 次に、119ページをお願いいたします。 議案第79号「平成27年度東広島市竹仁財産区
特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ225万7,000円と定めるもので、前年度と比較して６万7,000円の増とするものでございます。これは一般会計への共通事務費の繰出額が増額となるものでございます。 次に、135ページをお願いいたします。 議案第80号「平成27年度東広島市久芳財産区
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220万6,000円と定めるもので、前年度と比較して1,000円の増とするものでございます。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎水道局長（西川公雄君） 議長、水道局長。
○議長（寺尾孝治君） 西川水道局長。
◎水道局長（西川公雄君） （登 壇） 続きまして、私からは、議案第81号「平成27年度東広島市水道事業会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。 別冊でお配りしております白表紙の水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量でございますが、過去３カ年及び平成26年度のこれまでの実績などから前年度比で、（１）の給水戸数は2.8％の増を、（２）の年間総配水量は1.1％の増を見込んでおります。 （４）の主要な建設改良事業でございますが、（ア）の上水道拡張事業では、給水要望地区や安定給水のための配水管布設工事、ポンプ所の電気機械設備工事及び附帯工事を行うこととしております。 （イ）の配水管設備事業では、主に下水道及び道路改良工事等に伴う水道管の移設や、管路更新計画に基づく老朽管の更新工事などを行うこととしております。 （ウ）の施設整備事業では、施設更新計画に基づく施設更新などを行うこととしております。 （エ）の簡易水道拡張事業では、簡易水道事業において予定されている配水管布設等工事に係る準備等事務処理を行うこととしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の第１款水道事業収益は50億3,926万円で、前年度比0.2％の増としております。 第１項の営業収益は、水道料金収入が主なもので、前年度比0.6％の増としております。 第２項の営業外収益は、長期前受金戻入、補助金及び分担金が主なもので、前年度比3.2％の減としております。 第３項の特別利益は、固定資産売却益及びその他特別利益で、市道改良工事に伴う用地売却や過年度分長期前受金戻入により前年度と比較して大幅な増としております。 支出の第１款 水道事業費用は45億2,209万2,000円で、前年度比5.9％の減としております。 第１項の営業費用は、県用水の受水費や減価償却費が主なものとなっており、前年度比2.4％の増、第２項の営業外費用は、企業債の支払利息や消費税が主なものとなっており、前年度比5.3％の減、第３項の特別損失は、過年度分水道料金及び加入分担金の減額更正に係る費用となっております。 なお、新会計制度の移行開始年度時の引当金一括計上に係る費用計上は、前年度に限られたものであるため、前年度と比較して大幅な減としております。 続きまして、２ページをお願いいたします。 第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、予算第２条で御説明いたしました主要な建設改良事業を実施するための財源及び費用となっております。 なお、本文中の括弧書きに記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額16億1,660万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填することとしております。 収入の第１款資本的収入は３億8,569万3,000円で、前年度比36.1％の減としております。 第１項の企業債は、前年度比18.8％の減、第２項の補助金は、国及び一般会計からの補助金で、前年度比28.1％の減、第３項の出資金は、上水道第５期拡張事業に係る一般会計からの出資金で、前年度比23.1％の減、第４項の負担金は、消火栓設置や宅地開発及び配水管の移設等に係る工事負担金などで、前年度比51.5％の減、第５項の固定資産売却代金は、道路改良に伴う用地買収の対象となる水道施設用地が低い簿価額の用地であることから、前年度と比較して大幅な減としております。 支出の第１款資本的支出は20億229万8,000円で、前年度比15.1％の増としております。 第１項の建設改良費は、上水道拡張、配水管設備、施設整備及び簡易水道拡張などの各事業を実施するもので、前年度比5.3％の減、第２項の企業債償還金は、財務省や地方公共団体金融機構などへの元金償還金で、前年度比3.0％の増、第３項の投資は、１年以上の利付国庫債券を購入し、資金運用を図るもので、前年度と比較して大幅な増としております。 第５条は、債務負担行為について事項別に期間及び限度額を、次の３ページにかけての７項目につき、それぞれ定めるものでございます。 第６条及び第７条は、企業債及び一時借入金について借入限度額等を定めるものでございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。 第８条は、企業職員の給与費と交際費の金額及び流用の制限について定めるものでございます。 第９条では、一般会計からの補助金及び出資金の額を、また、第１０条では、棚卸資産の購入限度額を、それぞれ定めるものでございます。 議案第８１号についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺尾孝治君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、議題となっております23件につきましては、質疑を省略し先例により議長を除く全員をもって構成をする予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。───────────────────── ＊ ────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第５、
委員会提出議案第１号「
東広島市議会委員会条例の一部改正について」の件を議題といたします。
委員会提出議案第１号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） ご異議なしと認めます。 本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託を省略いたします。 本案に対する質疑を行います。 〔「なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） はい、よろしいですか。 質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番、谷晴美議員。
◆８番（谷晴美君） 日本共産党は、反対の討論をさせていただきます。 戦後の地方教育行政は、教育の戦争への道を突き進む原動力の一つになったとの認識に立ち、学問の自由や教育を受ける権利など基本的人権の保障、地方自治の原則などにのっとり国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるものと変革されてきました。 ところが、安倍政権が進められてきておられます教育委員会制度の改革は、教育委員長と教育長を統合し、新しい教育長を設け市長が任命、任期は３年とするなど市長の意向が反映された色濃いものとなり、ひいては教育委員会から実質的に権限を奪い、それを形骸化させるものであり、教育の中立性、独立性を守るためにつくられた制度の根幹を変えるというものの内容でございます。 1976年の最高裁で示されました学力テスト問題の判決に示されました教育内容に対する権力介入は、抑制的であるべきとする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力を介入、支配への道を開くものでございます。 このため、これまでも多方面の批判の声が上がってきておりますように、教育には時間がかかり安定したものにする必要があります。 市長が変わるたびに学校の教育方針から、教科書の教え方まで変わっては、保護者の信頼や教育のやる気につながらない、子どもの自立する力を育む長期的な取り組みについては、市長が１期４年で成果を求めてはいけない、こういった教育長の経験のある京都市長がマスコミに報道されておられるように、戦後の安倍政権は教育委員会制度改革の理由に責任が曖昧で、審議も形骸化したいじめ自殺などによる対応が欠けているという口実をされてきておられますが、琉球新報の社説では、「そうであるなら市長も権限強化ではなく教育委員会を形骸化させない改善策を考えるべきではないか」と指摘されているとおりであります。 教育委員会の常勤化を含めて、教育委員会の機能の強化を高める体制づくりに、もっと力を入れるべきだと述べておられます。 全国の計1,120市区町村の首長と教育長を対象にいたしました教育委員会のアンケート調査結果によりますと、教育委員会が首長部局から独立していることが、首長にとって制約になっているかという指摘について、首長は51％、教育長の59％がそう思っていないと回答しておられます。 教育委員会が合議制であるための、事務執行が遅滞しつつあるかの問いかけにつきましては、首長の62％、教育長の76％がそう思わないと答えられています。 現行の教育委員会制を廃止してその事務を市町村長が行う方向につきましては、市長の58％、教育長の85％が反対だと回答されています。そして国民と教育現場が求めているものは、子どもまた保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、それを教育行政に反映させる機能を果たすよう、教育委員会制度の民主的な改革を図ることこそが大事でございます。 教員の多忙化の解消など、教育の専門家としての教師の教育環境を整備し、教育負担の軽減など、子どもの貧困の解消であります。 教育予算を拡充することこそが大事です。 安倍政権の集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、憲法９条を変えようとする自衛権のこういうルールが変えられてきたのとは、決して無縁ではなく、戦争体制や世界で一番、企業が活動しやすい国づくりを目指すものとして、国が突き進んでいる、こういった協力する子どもをつくり、そして、あわせて大企業に直接役に立つものに変えられようとする、こういった表裏一体の計画でございます。安倍政権のカラーが色濃く出てきております。 憲法と子どもの権利条約に基づく教育こそが大事な教育目標となっております。 昨年、呉市が全国に先駆けて昨年12月議会に出され、本市もそれに次ぐ異例の速さで本案が提出されておりますけれども、子どもの未来に明るく希望ある将来が見通せなくなるとして、反対といたします。
○議長（寺尾孝治君） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆７番（宮川誠子君） 議長、７番。
○議長（寺尾孝治君） ７番、宮川誠子議員。
◆７番（宮川誠子君） 「
東広島市議会委員会条例の一部を改正する条例」に賛成討論をしたいと思います。 この改正案は、要するに法律が変わって教育委員会の教育長に変わった、だから出席説明を求めるのに出席してもらう職名の人はこれまでは教育委員会の委員長だったけれども法律的にも変わったから、今度は教育委員会の教育長に改めますよと、これだけの話でございまして、賛成するのは当たり前なんですが、ただ、今、るるを言われたことに関しまして少し思いがありますので、私も発言をさせていただきたいと思いますが、地方の地域のトップ、選挙で選ばれたリーダーがその地域の子どもたちをどう育てるかに口がはさめないというのは、これ、私はおかしいと思ってます。 そして、むしろそうじゃない選挙の洗礼を受けていない人たちが、国の教育の方向を決める、このことこそが民主主義を否定することだと思います。 先ほど、「民主的にやってくれ」と言われましたけど、民主的っていうのは選挙で選ばれた市民が直接選んだ人間が政治をする、これが民主的。ですから民主的な教育をするというのは、正しい方法だと私は思いますということをあわせて申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（寺尾孝治君） 反対討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） 賛成討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕
○議長（寺尾孝治君） これにて討論を終結いたします。 これより、
委員会提出議案第１号「
東広島市議会委員会条例の一部改正について」の件を採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の方は、起立して賛成ボタンを押してください。 〔賛成者起立〕
○議長（寺尾孝治君） 採決を確定いたします。 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は終了いたしました。会期予定表のとおり、あす２月14日から16日までは休会とし、17日から20日までは各常任委員会及び予算特別委員会の付託案件の審査をお願いし、23日から26日までは各常任委員会の付託案件の審査をお願いし、27日は本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 お知らせいたします。２時30分から予算特別委員会を開きますので、委員の皆さんは全員協議会室に御参集願います。予算特別委員会終了後、引き続き全員協議会を開きますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 午後２時17分 散 会──────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 寺 尾 孝 治 東広島市議会議員 下 村 昭 治 〃 杉 井 弘 文 〃 奥 谷 求...